知的財産を題材にしたセミナー「知財のミカタ～巡回特許庁 in 秋田～」が11月5日、秋田市文化会館（秋田市山王7）で開かれた。

　特許庁が「知的財産権（知財）」をテーマに、全国を巡回して開く一般向け講座。秋田セミナーでは、県内外の専門家6人が、企業が競争力を強めるためのデザインやブランディングなどの重要性について事例を交えながら解説した。

　衛生用品大手ユニ・チャーム（本社・東京都港区）の岩田淳さんは、他社商品と差別化を図るための「製品機能を軸にしたブランディング」の手法などについて、特許庁の西垣淳子さんとディスカッションしながら、自社の事例を紹介。感性情報学や認知心理学が専門の信州大学・林靖人教授は、ブランディングやマーケティングに関する研究成果や調査結果を示しながら、商標や特許を活用する前提として「ブランドの価値を確立すること」の重要性を強調した。

　秋田県湯沢市でヤマモ味噌醤油醸造元を経営する高橋泰さんは、秋田企業活性化センター（山王3）知財デザイン支援課の武藤貴臣さんと、弁理士の齋藤博子さんを交えたディスカッションの形式で、デザインと知財を経営に生かす自社の取り組みを紹介。ロゴマークやパッケージデザイン、同社敷地内に併設するカフェやギャラリー、蔵内の酵母菌の特許出願など自社の取り組みについて説明した。

　「経営には直感的に判断しなければならない領域と、客観的な指標に基づいて判断しなければならない領域がある」と高橋さん。「特許の取得は、国内外へ向けて価値を客観的に証明することであり、地域全体のブランディングや業界全体の地位向上につなげる効果がある」ことなどを解説した。