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「コード・フォー・アキタ」が公開勉強会 40人がオープンデータ学ぶ

「Code for Akita(コード・フォー・アキタ)」勉強会参加者

「Code for Akita(コード・フォー・アキタ)」勉強会参加者

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 秋田市中央市民サービスセンター(秋田市山王1)で6月25日、オープンデータの普及・啓発活動に取り組む「Code for Akita(コード・フォー・アキタ)」の公開勉強会が開かれ、約40人の受講者が熱心に耳を傾けた。

「コード・フォー・アキタ」で講師を務めた山田道也さんと原亮さん

 自治体などが持つさまざまなデータをデジタル化し、誰でも自由に利活用できるようになることを目指す「オープンデータ」事業。国が普及を推進し、官民上げた取り組みが全国的に活発化している。秋田市内では4月、市民有志が全国的なネットワークを持つ「Code for Japan」への加盟準備団体を立ち上げて推進に取り組む。

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 新潟で「Code for Niigata」を運営する山田道也さんと、さまざまな分野でITの活用や啓発活動などに取り組む原亮さんの2人を講師に招き、同団体が初めて開いた勉強会には、県や市の職員、県議会議員、IT企業担当者ら、県内外から40人以上が参加。

 山田さんは、統計データの自治体間比較や大学と連携した事業などを紹介。これまで2年の取り組みを事例に挙げながら、「すぐに大きな成果を求めるのではなく、小さな改善を積み重ねながら続けること」「市民を巻き込んだ取り組みにつなげること」の重要性などについて解説した。

 原さんは、オープンデータと情報公開の差異や、「民間が自由に利活用できる土壌を整えることは、財政が緊縮する地方行政が担う役割の再分担につながり、行政職員にとっては免責範囲が広くなるメリットがあること」などについて解説。オープンデータを広報情報と政策情報に分けながら、「地域課題の解決の土台として、政策情報をオープンデータ化することの必要性」などを訴えた。

 講師への質疑の時間を設けた勉強会の後半では、「民間の任意団体は、縦割りになりがちな行政内部に横のつながりを持つためのハブの役割を果たすことがある」「(オープンデータと)マスコミの視点を組み合わせることの可能性」など、地域課題の解決へ向けた活発な意見が交わされた。

 次回は7月19日、秋田県議会議員と秋田市議会議員をゲストに招いた勉強会を予定する。