地域のオープンデータの活用などに取り組む「Code for Akita(コード・フォー・アキタ)」の立ち上げ準備が現在、進められている。
「コード・フォー・ジャパン」(東京都文京区)がハブの役割を果たし、地域課題の解決へ向けて立ち上げられた全国の任意団体と情報交換の場などを設ける同ネットワーク。
現在、横浜市や千葉市、東京都世田谷区など、主に市区単位で、市民が主体となってIT技術の活用などに取り組む40団体がネットワークに加盟し、オープンデータの活用などの事業を展開する。
秋田版の立ち上げ準備を進めるのは、プログラマーなどの技術者や地域事情に詳しい市民、行政職員ら7人。4月21日、「コード・フォー・ジャパン」から準備団体として公認を受けた。
秋田版の発起人でIT企業を経営する小林秀樹さんは「データが公開されても活用されなければ、何の価値も生まない。データの本質を読み解きながら、IT技術の活用を通じて地域課題の解決に役立てられれば」と意気込みを見せる。
今後、秋田市を中心に県内におけるオープンデータの活用へ向けた勉強会などを定期開催する予定。