プレスリリース

動物目撃情報システム「クマップ」、秋田市にて実証実験を開始

リリース発行企業:株式会社BearBell

情報提供:

株式会社BearBell(代表取締役:服部悠大、秋田県秋田市、以下「BearBell」)は、東京証券取引所グロース市場上場のグロースエクスパートナーズ株式会社(東京都、以下「グロースエクスパートナーズ」)との技術連携協定に基づき、動物目撃情報共有システム「クマップ」の実証実験を、2026年6月1日(月)から 6月30日(火)の期間中、秋田市において実施します。地域住民・国際教養大学関係団体・行政関係者を含む約50名が参加し、クマップの通知性能・行動変容効果・被害防止への寄与を現地環境にて検証します。

「クマップ」アプリ画面(開発中)。左から、新規目撃情報の投稿画面、目撃情報をマップ上に一覧表示するマップ画面、家族や大切な人とグループを作成して安全を見守る「ファミリーリンク」機能のホーム画面。

検証ポイント

1. 通知速度(5秒以内)の実環境実証
目撃情報の入力から参加者のスマートフォンへの通知到達までを計測し、「投稿から通知まで5秒以内」という設計値が実環境でも維持されるかを検証します。あわせて、従来の行政通知(数時間~3日)との比較データを取得します。
2. 複数チャネル統合の動作検証
クマップが持つ3つの情報収集チャネル――1.全国自治体オープンデータの自動収集(トップダウン)、2.市民投稿×AI信頼度スコアリング(ボトムアップ)、3.既設防犯カメラ・サーモグラフィとの画像認識連携(オートメーション)――のうち、本実証では1.と2.を対象に、実際の秋田市環境で連動して機能するかを確認します。

自治体ごとに分断されてきた獣害情報を一元化するクマップの根幹技術「発見の3柱」。行政オープンデータ・ユーザー投稿・カメラ等の自動検知という3つの情報チャネルを組み合わせ、二次被害の防止を目指す。

3. 行動変容・被害防止効果の測定
参加者がクマップの通知を受け取った後、実際に回避行動をとるか、また生活圏・活動圏の被害が軽減されるかを調査します。ユーザーアンケート・ヒアリング・被害報告を組み合わせて評価します。
4. 品質保証(バグ検出・安定性確認)
約50名が実際に操作する環境下で、アプリ・管理画面・APIの品質問題を洗い出し、本格リリース前の最終品質確認を行います。

「クマップ」アプリ画面(開発中)。左から、ユーザー同士が交流できる「掲示板」機能のホーム画面、自宅や職場などを登録し近隣での情報投稿・検出時に通知を受け取る「スポット」機能のホーム画面、マップ上の目撃情報をタップした際の詳細表示画面。

「クマップ」について

「クマップ」は、クマ・イノシシ・シカ・サルなど野生動物の目撃情報を投稿から5秒以内に広域共有するリアルタイムシステムです。従来の行政通知が平均3日かかっていた情報伝達を5万倍以上高速化し、住民の安全確保と農作物・インフラへの被害防止に貢献します。
3つの情報収集チャネル
- トップダウン:全国約1,700の自治体のオープンデータを自動収集・統合
- ボトムアップ:市民投稿 × AI信頼度スコアリングエンジン
- オートメーション:既設防犯カメラ・サーモグラフィ × 画像認識AI

スマートフォンアプリで手軽に参加でき、自治体職員・一般住民・登山者・農業従事者まで幅広い利用者を想定しています。BearBellは「人と野生動物が共生する社会」の実現をミッションに掲げ、被害防止を通した社会価値創出を目指しています。

動物目撃情報共有システム「クマップ」アプリアイコン。

グロースエクスパートナーズ株式会社の参画について

グロースエクスパートナーズ株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場するIT企業です。デジタルトランスフォーメーション(DX)推進・システム開発・UXデザインを主軸に、多数の国内大手企業・自治体のデジタル化を支援してきた実績を持ちます。
本実証実験においてグロースエクスパートナーズは、画像認識APIとカメラシステムとの連携基盤の構築、およびクマップのUI/UXデザイン設計を担当します。住民・行政担当者が直感的に操作できるインターフェースは、クマップが社会実装レベルに達するための根幹を支える重要な技術領域です。
同社取締役CMOの鎌田悟氏はBearBellの顧問を兼任しており、両社は連携開発協定のもと、プロダクト開発段階から密接な協業関係を構築してきました。また、グロースエクスパートナーズは志高い次世代層が中心となって行う社会貢献・事業推進支援にも積極的に取り組んでおり、グローバルな視野を持ち、地域に根差した学生がこの社会変革プロジェクトに当事者として参加し、地域課題の解決を通じて社会に変革と革新をもたらす人材として成長することを支援・期待しています。

グロースエクスパートナーズ株式会社 ロゴ

両社協業の意義と展望

野生動物被害は日本全体で年間約200億円(農林水産省推計)に達し、地方自治体・農業従事者・インフラ事業者が深刻なコスト負担を強いられています。秋田県でも人身被害を含めて深刻な被害が生じており、デジタル技術による抜本的な解決が急務となっています。
BearBellが有する「現場知・行政ネットワーク・AIアルゴリズム」と、グロースエクスパートナーズが有する「画像処理技術・UX設計力・上場企業としての信頼性・全国展開ノウハウ」を掛け合わせることで、両社は以下の可能性を切り開きます。
- 全国自治体への横展開:今回の実証で確立した技術基盤・UX設計を、全国1,700以上の自治体向けサービスに転用
- 産官連携の加速:上場企業が技術面で参画することにより、省庁・自治体との大型実証・本格導入契約における信頼性を向上
- エンタープライズ市場への共同展開:電力・鉄道・物流・建設分野への法人向けサービスにおいて、グロースエクスパートナーズの顧客基盤を通じた共同営業の可能性
- 社会課題解決型ビジネスモデルの先行確立:スタートアップ×上場IT企業の連携モデルとして、鳥獣害対策DX市場のリーダーポジションを先行取得

両社は本実証実験を協業の第一歩と位置づけ、結果を踏まえた技術深化・事業拡張に共同で取り組んでいきます。

コメント

株式会社BearBell 代表取締役 服部 悠大
「クマップは『5秒で命を守る』という一点にこだわって開発してきたシステムです。しかし、それを全国に届けるためには、技術の正確さと、社会に受け入れられるUXが不可欠です。グロースエクスパートナーズさんは、画像認識の技術連携からインターフェース設計まで、まさにその核心を担ってくださっています。今回の実証実験で、クマップが実際の生活のなかで人々の行動を変え、被害を防ぐことを証明し、秋田から日本全国へ届けていきます」。

株式会社BearBell 代表取締役 服部 悠大

グロースエクスパートナーズ株式会社 取締役CMO 鎌田 悟 氏
「地域が抱える鳥獣害という深刻な課題に、テクノロジーで真正面から挑むBearBellさんの姿勢に強く共鳴し、連携開発協定を結びました。今回の実証実験では、当社が長年培ってきたテクノロジーを活かした実装力とUX設計の知見を活かし、クマップが現場で確実に動作するための基盤づくりに全力で取り組みます。同時に、このプロジェクトを通じて、若い世代が中心となってこの社会課題の解決を自分ごととして考え、行動できる機会を生み出していきたいと考えています。スタートアップの革新性と上場企業の実装力が融合したこのプロジェクトを、野生動物対策DXの新たなスタンダードとして、社会に変革と革新をもたらすモデルケースへと育てていきます」。

株式会社BearBell 集合写真(2025年9月時点)

会社概要

株式会社BearBell

グロースエクスパートナーズ株式会社


本件に関するお問い合わせ
株式会社BearBell 広報担当
Email: info@bearbell.jp
URL: https://bearbell.jp
株式会社BearBell
人生で6回クマに遭遇し、うち2回は生命の危機を感じた代表・服部悠大(現在国際教養大学4年)が、「命に関わる情報が必要な時に届かない」という危機感を原点に2024年に創業した。秋田・国際教養大学発スタートアップ。「安全から共生へ」をビジョンに掲げ、全国の自治体が個別に管理する獣害・野生動物出没情報を自動収集・一元化する情報統合プラットフォーム「クマップ」を開発・運営している。行政オープンデータの自動集約、ユーザーによるリアルタイム投稿、既設カメラ・センサーの情報収集チャネルに加え、AIによるリスク評価機能を組み合わせ、即時通知と一次被害の予防を実現する。

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