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秋田市協働サポート交付金事業、4団体が協定締結

「秋田市協働サポート交付金事業」採択団体代表者と穂積志秋田市長(写真中央)

「秋田市協働サポート交付金事業」採択団体代表者と穂積志秋田市長(写真中央)

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 「秋田市協働サポート交付金事業」の協定締結式が5月28日、秋田市役所で行われた。

 市とNPO法人などの市民活動団体が協働して取り組むべき公益性のある事業を、市が支援する交付金事業。2016年度から毎年実施する。

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 今年は「提案者の強みを生かした地域課題や社会的課題への対応」を題材に事業を公募し、公開プレゼンテーションによる審査を経て4事業が採択された。昨年までに採択され、今年も継続する事業と合わせ9事業を展開する。新たに採択された事業と団体は以下の通り。

 「竿燈(かんとう)まつり」会場で演技場所の情報が確認できるアプリの開発や、祭りに出店する飲食屋台のキャッシュレス決済などを図る事業に取り組む「Code for Akita(コードフォーアキタ)」、町内会など地域活動団体が抱える人手不足などの課題を解決するための情報プラットフォームの構築に取り組む「中央地域まちづくりプラットフォーム」、産前産後の母親の体調や心のケアなどに取り組むNPO法人「ここはぐ」、幼児期の子どもの心と発達について親子支援を行うNPO法人「Akitaコドモの森」。

 協定締結式で穂積志(もとむ)市長は「今年採択された4団体はモデルケースとして貴重な取り組み。効果を検証しながら、市の施策につなげていくことができれば」と新事業に期待を寄せる。

 採択団体を代表して協定書に署名した「Code for Akita」会長の小林秀樹さんは「当団体が普及と啓発に取り組む、さまざまなデータのオープンデータ化の一環として企画した。昨年、試験運用した取り組みは業界団体から高く評価された。市民や観光客の皆さんが、秋田の祭りをより楽しむための環境を整える一助になれば」と意気込みを見せる。

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