情報漏えいIT対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 BBSec）は、2026年6月5日に発表した「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的対応支援サービス」に続く第2弾として、金融機関等に求められるサイバー攻撃の監視・検知・対応（封じ込め）を担うG-MDR(R)の提供体制を強化します。

G-MDRは、高度化する攻撃に対しAIを組み込んだXDR機能により、侵入を前提とした監視・検知・対応（封じ込め）を通じて、被害拡大前の初動対応とレジリエンス向上に貢献します。

また、G-MDRは費用の問題から十分な初動対応ができないといった問題が発生しないよう、支払限度額1,000万円のサイバー保険を付帯しています。
【提供強化の背景】
生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、サイバー攻撃は高度化・高速化しています。特にフロンティアAIは、脆弱性探索や、攻撃手法の高度化に悪用されることが懸念されています。

こうした状況を踏まえ、金融庁および日本銀行は、金融機関等に対し、経営層の関与の下、資産管理、脆弱性管理、パッチ適用に加え、継続的な監視・検知・対応およびレジリエンスの確保について、早急な点検と強化を求めています。

金融機関等には、パッチ適用をはじめとする基本対策の徹底が求められる一方、ゼロデイ攻撃、設定不備、認証情報の悪用、サプライチェーン経由の侵入など、パッチ適用だけでは防ぎ切れないリスクも存在します。そのため、侵入後の兆候を早期に捉え、被害が拡大する前に封じ込める監視・検知・対応（封じ込め）の体制が不可欠となります。

【G-MDRによる監視・検知・対応（封じ込め）】
1. AI×専門家SOCで、見るべき脅威を見極める
金融機関のセキュリティ運用では、膨大なアラートを単に増やすのではなく、優先して確認すべき脅威を見極めることが重要です。G-MDRは、AIを活用した相関分析とBBSecの専門家による判断を組み合わせ、実効性のある監視・分析・初動対応を可能にします。
2. 特定ベンダーに限定されない横断的な監視
クラウド、SaaS、ID、エンドポイント、ネットワーク、ログなど、金融機関の監視対象は拡大しています。G-MDRは、特定ベンダーに依存しないOpen XDRの考え方に基づき、対応可能な複数のセキュリティデータを横断的に分析することで、侵入後の兆候を早期に把握し、被害拡大前の封じ込めにつなげます。
3. サイバー保険付帯による事業継続面の備え
G-MDRは支払限度額1,000万円のサイバー保険を付帯し、技術面と事業継続面の双方から備えを補完します。
【BBSecによる包括的な支援】
BBSecは、2026年6月5日に発表した包括的な支援サービスパッケージにおいて、脆弱性診断、アタックサーフェス調査、セキュリティ監視、CSIRT構築・運用支援、インシデント対応、金融庁ガイドライン対応支援などを組み合わせ、金融機関等に求められる短期的な対策から継続的な態勢強化までを支援いたします。

今回提供を強化するG-MDRは、その中でも「監視対応・多層防御」を担う中核サービスです。BBSecは、脆弱性診断やASM（Attack Surface Management）によるリスクの可視化とG-MDRによる監視・検知・対応を連携させることで、未然防止から早期検知、封じ込め、復旧までを一貫してカバーします。

【サイバー保険付帯】
G-MDRに付帯するサイバー保険は、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社とする「サイバープロテクター・商品付帯契約方式（商品付帯サイバー）」です。本保険の支払限度額は、1件当たり1,000万円です。
※サイバー保険の補償内容、適用条件、対象範囲等は、保険契約の内容により異なります。

【今後の展望】
フロンティアAI時代においては、脆弱性の発見や攻撃のスピードが高まることを前提に、パッチ適用を中心とした従来型の対策に加え、侵入を前提とした監視・検知・対応、レジリエンス強化、事業継続面の備えを組み合わせた総合的な対策が重要となります。
BBSecは、セキュリティに特化した専門知見と幅広いサービスを組み合わせ、金融機関等のお客様がAI時代のサイバー脅威に迅速かつ実効的に対応できるよう支援してまいります。
※G-MDR(R)は株式会社ブロードバンドセキュリティの登録商標です。

【BBSecについて】
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題と捉え、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。