中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、ブラジルにて行われた講演会「自然災害対策：日本の地盤工学と水文学におけるソリューション」へ講師を派遣しました。
　この講演会はブラジルの非営利団体 Instituto de Engenharia が主催するもので、会場へは研究機関、学識者、行政関係者、建設コンサルタントなど100名以上の聴講者が集まり、併せてオンライン配信では800人強の視聴がありました。
　講演会では、日本が地震や気候変動の激しい地域に位置するという物理的条件を踏まえ、自然災害に見舞われることが多い我が国での地質DX・河川災害予防についての講演を行いました。



Instituto de Engenharia　1916年に発足したブラジルの非営利団体。“社会の発展と生活の質のために工学を促進すること”を使命とし、エンジニアリング市場の専門家が集まり、エネルギーやモビリティなど多種多様な分野において、ブラジルの発展につなげるための研究や討論を行う。
　継続的な教育に重点を置き、セミナーや講演のほか、技術訪問やコンテンツの出版などの活動を実施し、この分野の専門家同士の情報交換とネットワーク作りを推進し、国内のエンジニアリングや技術進歩への評価を促進している。
【リンク先：　Instituto de Engenharia】




講演会 ”Prevencao de desastres naturais: Solucoes em Geotecnia e Hidrologia no Japao”



1.地質DXの活用による道路崩壊の抑制
地質分野でもDX推進は盛んに取り組まれています。今回、紹介した技術は、１.SfM（画像から3Dモデリングを作成する技術）、２.微地形表現図を用いた地質リスクの判定手法、３.国交省 NETIS評価促進技術「感太郎」を使った土砂災害の予測技術です。
2.都市部における河川モニタリング技術
日本の都市部で発生している水害や、東京23区内の河川に設置している「河川管理システム」の事例を紹介しました。このシステムは、１.水位観測、２.雨量観測、３.ライブカメラ、４.警報装置　で構成されており、市民に一般公開していいます。
また、実際に日本で発生した水害の様子や避難情報の種類とその時にとるべき行動規範、降水量のデータなどを用いて、河川管理システムの必要性を訴えました。
３．講演の反響
日本では、気候変動を背景に毎年のように自然災害が発生し、「防災」や「減災」といった言葉はわたしたちにとって身近な言葉になっています。
ブラジルでも2024年4月にはリオグランデ・ド・スル州で豪雨による洪水が発生しました。メディアで「史上最悪の水害」とも表現されるこの災害では約200万人が被災し、ブラジル国内では災害対応や防災技術への注目が高まっています。
講演会　”Prevencao de desastres naturais: Solucoes em Geotecnia e Hidrologia no Japao”でも、それを証明するように会場から多数の質問が寄せられ、聴講に訪れた関係者も日本の防災技術に関して熱心に聞き入る様子が伺えました。



中央開発では、この講演がきっかけとなり、鉱滓ダムを管理する鉱山会社や、貨物鉄道など多数の現地の会社から問い合わせを受けており、2024年秋には経済産業省 グローバルサウス未来志向型共創等事業の中で、モニタリング機器を設置することを予定しています。
これは、「IoT傾斜センサーを活用した斜面防災モニタリングサービス」の展開に向けて実証事業を実施し、 同国でのサービス提供体制の構築、ビジネス化を目指すものです。これにより、中央開発は現地で増加する斜面災害の防災・減災への貢献を図ってまいります。
https://www.youtube.com/watch?v=nUQdP7hyPBQ

(Preven????o de desastres naturais: Solu????es em geotecnia e hidrologia do Jap??o　出演は　48:25～)


微地形表現図を用いた地質リスクの判定。

土砂災害の予測技術。地面の傾斜速度が1時間あたり0.1°を超えると、土砂災害の発生リスクが急激に高まる。

日本の避難情報のレベルと、その時にとるべき行動。

河川情報システムの導入事例。

４．中央開発の中南米における取り組み
中央開発は2012年7月以来、日本と中南米の交流事業に携わり、都道府県と現地の日系人とのネットワークの構築を支援し、日本の農業技術の研修や日本企業と中南米間のビジネスの促進、日本の特産物や観光資源を現地の方々に紹介する取り組みを続けています。携わった国々は、ブラジルをはじめ、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ボリビアと多岐にわたります。
- 農水省：　農業技術の研修と、日本と中南米間のビジネスの促進
- 静岡県：　探偵ドラマを制作し、物語の中で県内の名所や特産品を紹介
- 栃木県：　県立高校の農業クラブと現地の方々とのオンライン交流イベントを運営
- 茨城県：　納豆製品やお茶など特産品を、現地のレストランに紹介
- 愛媛県：　砥部焼の製造事業者と海外で活躍するアーティストの交流イベントを運営
- 秋田県：　舞踊など伝統芸能を、現地の方々に紹介するイベントを運営


また防災技術分野においては、ブラジル国内において土砂災害の危険性が高い場所に傾斜計を設置し、斜面崩壊の兆候をとらえて近隣の住民の方々に警報を出すためのモニタリングを2022年以降継続して実施してきました。
CEMADEN（ブラジル連邦防災モニタリングセンター）やバルエリ市、フランコ・ダ・ロシャ市（いずれもブラジルサンパウロ州）において観測を行い、この技術を高くご評価いただいています。


愛媛県の特産品「砥部焼」

伝統産業の製造事業者と海外アーティストの交流イベント

https://www.youtube.com/watch?v=kNe9pBN2THg

静岡ノワール 黒い羽マントの女を求めて＜原題：SHIZUOKANOIR Em busca da mulher do manto de plumas negro＞

５．講演者

取締役技術センター長　　王寺　秀介

グローバルセンター　海外技術部長　　関田　宏一

中央開発について
中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。

　近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。

　詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
詳細を見る



土と水ホールディングスグループについて
土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。
　私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
　私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。

【土と水ホールディングスグループ構成企業】
　中央開発グループ
　・中央開発(株)
　・(株)ホクスイ設計コンサル
　・新和ボーリング工業(株)
　・(株)地域環境研究所
　・日本計測調査(株)
　・成都東中防災減災環境技術有限公司

　日建商事グループ
　・日建商事(株)
　・西部ポンプ機工(株)
　・ワインきのこ(株)




【本件に関するお問合せ先】
　中央開発株式会社 経営企画センター　プレスリリース担当
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