秋田市は現在、タブレット型端末を使った高齢者向けシステム「秋田市きずなシステム」の実証実験を行っている。

　高齢者や子育て世代にやさしいまちづくりを目指し、市が2009年から取り組む「秋田市エイジフレンドリーシティプロジェクト」の一環として取り組む同事業。昨年、総務省が進める「ICT超高齢社会づくり推進事業」として端末のモニターを公募、11月、新屋や外旭川など6エリアの市民214人にタブレット型端末を貸し出した。

　専用ソフトウエアをインストールした端末の画面上に、「生活支援コンシェルジュ」「きずな談話室」「地域のお便り」「緊急」などのボタンを配置、地域情報などを配信するほか、生活上の困りごとなどを端末で通話、相談することもできる。市内のスーパーやクリーニング店、灯油店、タクシー会社などが協力し、端末操作で宅配や配車などのサービスも依頼できる。

　実験は3月15日まで。実験終了後に回収予定のアンケートなどを基にICT利活用の方向性について検証する。