東北地方の事業者を中心とした海外向け電子商取引（EC）の説明会が5月23日、秋田県JAビル（秋田市八橋南2）で開かれた。

秋田県内外の14社が参加して開かれた「震災復興のための越境EC支援事業」説明会

　海外向けEC事業のサポートなどを手掛ける「E-Commerce Asia Association」（本部＝東京都港区）が経済産業省の補助事業「震災復興のための越境EC支援事業」として、東北など震災被災地の事業者を対象に企画した同説明会。秋田県内外14社が参加して開かれた。

　同事業担当者らが、「イーベイ」「淘宝網（たおばおわん）」など欧米や中国のECモール出店時に顧客対応や翻訳、決済などのサポートと出品費用の半額の補助を受けられることなどについて、海外のECモールにおける国産品の魅力や拡大する中国市場の現状や商習慣などと併せて説明した。

　食品販売に関する出品制限や出品数の大小による費用の違いなどについて、参加者との質疑も交わされた。当日参加したアクセサリー類を制作販売する女性は「海外向けネット通販事情を知ることができるいい機会。一点ものの商品でも販売できるとのことなので前向きに検討したい」と話していた。

　同事業のサポート内容はホームページで確認できる。