秋田市は10月6日、市内インフラなどに関するデータを集約して最適化していくための「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を始めると発表した。

　同事業は、3月に策定したエネルギー受給の「見える化」や再生可能エネルギーの導入、グリーンツーリズムの推進や電子地域通貨導入などの展開を通じて、都市のスマート化と地域経済の活性化を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の一環。「アイ・エム・サービス」（東京都渋谷区）と「日本アイ・ビー・エム」（中央区）が主導し、伊藤忠商事（港区）など3社が参画する。

　市内全ての建物や施設のエネルギー使用量のほか、道路や橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況に関する情報などを一元的に集約し、情報の可視化を通じて最適化する。

　本年度は、市が所有する445施設のうち、「秋田公立美術工芸短期大学」（新屋大川町）、「秋田市勤労者総合福祉センター」（御所野地蔵田3）、「秋田市中高年齢労働者福祉センター」（同）、「秋田市太平山自然学習センター」（仁別字マンタラメ）、「秋田市老人福祉センター」（八橋南1）のエネルギーデータの計測・集計・分析を行うための環境を構築する。

　来年度から、効果的なエネルギー使用量を削減するなどエネルギー管理を図るほか、インフラの管理システムとして行政サービスに活用する。