秋田県は5月20日、コンビニ大手「サークルＫサンクス」（東京都中央区）と「連携と協力に関する包括協定」を締結すると発表した。

　両者の連携事項は、相互の緊密な連携と協力により県民サービス向上と地域の活性化を図ること趣旨に、「地産地消の推進やオリジナル商品の開発・販売促進」「県産農林水産物や加工品・工芸品の販売・利用促進」「高齢者や障害者にやさしいまちづくり」「災害時における生活必需品の調達協力」「県政情報及び観光情報の発信」など12項目。

　2007年5月に北陸で始めて以降、同社がこれまでに全国10地域で展開する地産地消や地域活性化がテーマの「MOTプロジェクト」でも連携し、秋田県産の食材を使用したオリジナル商品の企画販売も展開する。東北では、宮城、青森に次いで3例目となる。

　県総合政策課の担当者は「すでに特別支援学校のスクールバス発着場所として、一部の同FC店舗の駐車場を活用している事例もあるが、さらに広く県民サービスの向上と地域活性化で連携したい」と話す。

　締結式は5月27日、県庁で佐竹敬久知事と同社・中村元彦社長が出席して行う。